有休を取れ!と迫るスタイル

私はサラリーマンです。

年休は20日ほど溜まっております。

なかなか消化する機会がなくて。

まあ、年に何回かは「年休奨励日」なるものがありまして、
お盆や年末年始休暇にくっつけて消化させられます。
でもねー、なかなか使いきれません。

年休は2年間しか保存が効かないので、古くなった年休は無効になります。
そうです、捨てられるのです。

もったいないですねー!
本来なら、働かなくても給料もらえる日なのに!!

可愛そうなサラリーマン・・・

だれか救ってクレメンス・・・

とお嘆きのあなた、大丈夫です。涙を拭いて!
お国が動いてくれました。

政府、やるじゃんか

政府は、働き方改革の一環として、2019年4月から、次のような法律を施行します。

働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。
https://www.asahi.com/articles/ASL7L466ZL7LULFA00M.html

うひょひょ、ですね。

来年から、最低5日は有給休暇が取れることになりそうです。
守れなかったら罰金30万円。
これは効くでしょう!

政府の狙いは何か

政府がこのような法律を作るのには、どんな狙いがあるのでしょうか。

もちろん建前は「働き方改革」です。
でも、真の狙いはそこではないと思います。
ではその狙いとは?

ずばり、それは消費の下支えです。

サラリーマン諸氏よ、有休とって遊びに出かけろ。
そして金を使え!

ってことでしょう。

来年の10月は消費税10%に増税されます。消費が冷え込むことが予想されます。
これで景気が悪くなったら、政権は厳しい立場に追い込まれます。
それを少しでも防ぎたいのだと思います。

そうでなくても、消費は2極化しています。
お金持ちと下流層。
外国人旅行客と日本人旅行客。
お年寄りと若者。

どの組でも、前者はお金を使うし、後者は財布の紐が緩みません。
国民のエンゲル係数も増加してるといいますからね、日本人には余裕がありません。

それだから、少しでも消費を喚起しようとしてるんですね。

目論見は当たるのか

どうでしょうかねー
仮に有給休暇の消化率が上がったとしても、経済的に余裕がなければ消費しないです。
そりゃ多少の効果はあるでしょうけどね。

それよりもまず、政府がやるべきは、経済状況の改善でしょう。
定期的に昇給が続く環境を作れなければ、誰も安心してお金を使いません。

老後資金も問題です。
年金制度が実質的に破綻していることは、もう国民の誰もが知っています。
年金が足りないとなれば、老後資金を自分で貯めないとなりません。
だから若い家族はお金を使わない。貯金します。

ココらへんに手を打たない限り、日本国内の消費は盛り上がらないでしょうねー

政府には頑張ってもらいたい。
ぜひ、若い世代がお金を使いたくなる世の中を作ってください。

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